善通寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
次に、賦課徴収費の過誤納市税還付金800万円の増額補正について、中間納付をしていた令和３年度の法人市民税に対し、事業収入が大幅な減益で確定したこと等により還付金が増加したとの説明がありました。
次に、賦課徴収費の過誤納市税還付金800万円の増額補正について、中間納付をしていた令和３年度の法人市民税に対し、事業収入が大幅な減益で確定したこと等により還付金が増加したとの説明がありました。
歳入につきましては、自主財源では、市税では固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置により減収となった一方で、個人及び法人市民税が増となり、市税全体で５，８３４万９，０００円の増となりました。
まず、主な歳出としては、総務費ではふるさと納税事業について、４月から１０月までの寄付金の状況から本年度収入額を９億円と見込み、それに伴う必要経費の増により１億８，８８０万円を、三本松コミュニティセンター多目的ホール改修工事において施工内容の変更などに伴う工事請負費の増や入札結果を踏まえた設計等委託料の減額などに伴う予算の組替えとして合計２８０万円を、法人市民税の確定申告などに伴う過誤納付金還付金２５０
本市の令和元年度の市税収入を見ますと、市民税68億円のうち、個人市民税が55億円、法人市民税が約13億円となっており、法人市民税が約20％近くに上ります。法人市民税も本市の大きな収入源となっており、それを引き続き確保していくためにも、今後の事業所への対応は非常に重要になると考えますが、理事者のお考えをお示しください。今後、持続化給付金関連も考えられるのかもお聞かせください。
これは、主に個人・法人市民税で35億6,215万2,000円、対前年度比6.3％、税額で２億4,006万7,000円の減が影響しており、その減となる要因といたしましては税制改正によるもの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の不調が想定されることが挙げられます。
これに見合う歳入でございますが、一般財源の根幹をなす市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による法人市民税の大幅な減などにより、２年度当初予算額に比べ、5.3％、額にして33億9,000万円減の611億3,900万円を計上した次第でございます。
第１款市税は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による個人所得や企業収益の低迷により、個人市民税及び法人市民税の減収が見込まれるほか、３年に１度の評価替えにより固定資産税及び都市計画税についても減収が見込まれており、市税総額では前年度比2.7％の減となる34億5,185万2,000円といたしております。
富裕度の面で申し上げますと、これもあまり大きな変動はございませんが、2020年より人口当たりの法人市民税というのに変わりました。これ以前は、税収全体ということでしたが、法人ということになりますと若干丸亀は不利と、こういった状況でございます。
次に、令和３年度の予算（案）についてでありますが、歳入面におきまして、市税は法人市民税の税率改正などにより２億6,300万円減の85億6,700万円、地方消費税交付金は１億200万円減の12億9,700万円を見込んでおります。
コロナ感染症拡大により地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少し、加えてコロナ対策の一環で個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収押し下げの要因になっており、併せて財政が厳しいときに出動させる財政調整基金を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためであります。
さらに、賦課徴収費におけるｅＬＴＡＸシステムについて質疑があり、ｅＬＴＡＸはインターネットを利用して納税者の方が法人市民税、償却資産の申告、市民税の特別徴収などを全国の自治体に対して一括して行うことができるものであるとの答弁がありました。
今年は新型コロナウイルスの影響もあり、コロナ対策による財政調整基金の取崩しや本市地場産業の営業収益減もあり、本市市民税収に含まれます法人市民税など、今年度末では昨年度と比べ約４億6,000万円の減収が見込まれています。
また、来年度は法人市民税だけでも５億円を超す減収が容易に考えられます。財政はますます厳しくなります。ここにいる議員の皆さんであれば、十分に御理解いただけるものと思います。人事院の調査は、昨年の８月から今年の７月までの民間のボーナスを調査したものであり、コロナには全く関係のない昨年の夏、冬が含まれております。
しかしながら、このような厳しい状況のもと、まずは市民生活や地域経済の立て直しに全力で取り組むことが重要と考えますが、本市の現状として、歳出について増大が避けられない一方で、歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収のほか、個人市民税についても、所得の減収に伴い減収が見込まれております。
〔市長（梶 正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君） 議案第76号、専決処分の承認につきましては、法人市民税において、確定申告書の受理に伴い、令和元年度中に予定申告により納付済みの法人税割額を還付するため、過誤納還付金及び還付加算金を追加計上し、併せて令和２年度の税収を減額する補正予算を専決処分しましたので、これを報告し、御承認を求めるものであります。
本市におきましては、歳入のうち、市税につきまして、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収が見込まれるほか、令和３年度以降におきましては、これに加え、所得の減少に伴う個人市民税の減収も見込まれるなど、今後の税収の落ち込みが懸念される状況でございます。
このような中、本市におきましては、歳入のうち市税につきまして、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収が見込まれるほか、令和３年度以降におきましては、これに加え、所得の減少に伴う個人市民税の減収も見込まれるなど、今後の税収の落ち込みが懸念されている状況でございます。
次に、法人市民税については、連結納税制度の見直しに伴い、連結納税及び個別帰属法人税額を廃止するほか、たばこ税については軽量な葉巻たばこに係る換算方法の見直しを２段階で行う規定を整備するものであります。 このほか、全税目の延滞金について、租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴い、特例基準割合を延滞金特例基準割合に変更する規定を整備するものであります。
一方で、歳入面では、消費税増税に伴い、地方消費税交付金が増加するものの、税制改正に伴う法人市民税の減などによる市税収入の減収などが見込まれ、一般財源不足額が25億円となるなど、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政状況となっております。